臼井国際産業株式会社は、自動車用燃料チューブ（配管）製品をはじめとする各種加工管を開発、製造するグローバル企業です。

この度、臼井国際産業株式会社の調達本部 グローバル調達部にて「リーナー見積」を導入、活用を開始し、高い水準で見積のデジタル化を実現、1年足らずで全社展開を行った臼井国際産業株式会社様に「リーナー見積」導入の背景やプロセス、運用について詳しくお話しを伺いました。

■お話を伺った方
調達本部　グローバル調達グループ　執行役員　小笠原様
調達本部　グローバル調達部　資材調達課　課長　藤井様
調達本部　グローバル調達部 資材調達課　河村様

-まず最初に御社の事業について教えてください。

藤井様：臼井国際産業株式会社は、自動車、トラックメーカー向けに燃料やブレーキオイルが通る自動車用配管、エンジンを冷やす製品など自動車部品の開発、製造を行い、現在11か国17拠点で事業を展開する自動車部品のグローバルカンパニーです。今後は内燃機関やガソリンディーゼル向けの製品提供を継続していくと共に、FCVやEVなどの次世代製品の販売開発にも力を入れております。1941年の創業以来、独立系サプライヤーとして、国内外の様々なお客様とお取引を行っている企業となります。

-はじめに、リーナー見積を導入いただいた調達本部のミッションや組織体制について教えていただけますか？

小笠原様：調達本部は、2つの部と4つの課から構成されており、全体で約30名の組織です。我々のミッションは、グローバルに事業を展開する中で、ビジネスを支える調達資材を適正な価格で安定的に購入し、製造現場に提供することです。

業務を標準化し、原価低減活動と働き方の多様化に対応できる組織づくりに取り組む

-「リーナー見積」の導入前、調達本部ではどのような課題を抱えていたのでしょうか？

藤井様：実務の面では、見積依頼業務の標準化、取得した見積データの共有と蓄積、ペーパーレス化が課題でした。また、私自身がマネージャーとして、原価低減活動に割く時間がないことも問題だと感じていました。調達部として、調達価格の適正化に注力できる環境を整えるためには、まず業務を可視化し、数値化して管理する必要がありました。これにより、業務の属人化や偏りを解消することが重要だと考えていました。

-ありがとうございます。業務の標準化やデータの蓄積、属人化を課題に感じたきっかけがあったのでしょうか？

小笠原様：会社全体で「DX」が経営課題として掲げられていましたが、具体的に何をすべきか分からない状況でした。その頃ちょうど、私がアメリカでの営業から戻り、調達部に転籍、いわゆる外にいた立場から調達部の業務を見た時に、業務の標準化が進んでいないという印象が強くありました。

業務は各担当の頭の中、経験値、メール、必要最低限の情報はExcelに落とし込まれてるけれども十分に活用されていませんでした。結局知りたい情報は、実務担当者に聞かないと詳細が分からないことが多く、業務の属人化の解消と標準化の推進は取り組むべき課題でした。
また、コロナ禍や社会環境の変化、働き方の多様化に伴い、人材の流動性への対応も重要な課題となりました。業務の知識を会社の資産として残し、基本的な業務を誰でも同じレベルで行える仕組み作りが必要でした。

このような背景から、「DX推進」の一環として、ソーシング業務の標準化、見える化、非属人化を実現するソリューションの導入を検討することにしました。

「リーナー見積」導入の決め手は、開発スピードの速さと円滑でポジティブなコミュニケーションによる信頼感

-「リーナー見積」の検討を進めていただいたポイントを教えてください。

藤井様：実務視点では、見積依頼の標準化、取得した見積データの共有と蓄積、ペーパーレス化が実現できることが理由でした。
またリーナー見積は、業務の負荷を均衡させるツールとしても活用できると思いました。例えば、同じ時間仕事をしても、実際の業務負荷は担当者によって大きく異なることがあります。今までは「この業務は忙しいだろうな」というイメージや感覚しかなかったのですが、リーナー見積を活用すれば、バイヤーが担当する案件をデータに基づいて分析し、効率的に課員の配置や業務分担を計画することが可能になります。

そして、リーナー見積を弊社が活用することで、サプライヤー様が迅速かつ効率的に見積や回答、辞退の連絡ができる環境を提供し、見積履歴をデータで残すことができます。サプライヤー様にもメリットが生まれる仕組みになることが、私たちにとって非常に魅力的であると感じました。

-ありがとうございます。最終的に「リーナー見積」導入の決め手となったポイントは何でしたか？

藤井様：開発スピードの速さと、製造業の調達業務で発生する困りごとに対して正しく改善できると感じた事です。
具体的な例として、導入決定前の段階で弊社の見積フローやフォーマットをすぐに「リーナー見積」に反映してもらえて、実際の業務に沿った形で提案や、バイヤーへの説明をしていただいたことが挙げられます。導入後も一緒に業務を進めやすいと思いました。
オンプレミスのシステムも含め20社ほど比較しましたが、価格や機能においても、導入する価値があるシステムだと判断しました。

小笠原様：私もいくつかのサービスを見ていましたが、我々の要件とリーナ見積のフレームワークが合致し、コスト効果も高いと判断しました。
また、リーナー社の強みだと思うのですが、コミュニケーションが円滑で、弊社の質問や要望に対して、できないことは「できない」と明確に回答いただいた上で、スピード感を持ってポジティブな姿勢で対応していただけたことに信頼できると感じたことも導入の決め手です。

「リーナー見積」導入までの社内の具体的な進め方について

-「リーナー見積」導入に関して、具体的にどのように進めましたか？

小笠原様：DXは先行投資の側面が強く、その効果を数字で明確に示すことが難しい取り組みです。特に実務と離れたトップマネジメント層にとって、効果をイメージするのは容易ではありません。そのため、社内のステークホルダーを巻き込みながら、説明を通じて理解を深め広げることを意識して進めました。
また、導入効果を各部門や役職に説明する際は、言語や視点を調整することが重要だと考えました。日々の業務が異なれば、その業務に対する目線も異なるため、それぞれの業務の目線から理解してもらえる説明を心がけていました。

藤井様：基本的なシステムの考え方や、成功に向けた具体的な導入方法、業務改善のためにスタッフが喜ぶシステムとは何かを考えながら検討を進めました。さらに、実際にシステムを導入したときにどのような効果が得られるか、現実的な数字を使って説明できるようにしました。
このような視点を持ちながら、検討段階では本部長、情報システム部、経営企画部など関連部署に計画を丁寧に説明しました。さらに、社内の様々な部署や担当者からのアドバイスや意見を積極的に取り入れ、計画書の作成を進めました。

調達DXを成功に導く運用の工夫

-リーナー見積の導入後、見積のデジタル化件数が多く、全社展開のスピードが非常に早い御社ですが、工夫した点はありますか？

藤井様：課題解決においてシステムを前提に考えなかったことが大きなポイントだと思います。
付加価値の高い調達業務に注力するため、昔から変わらない作業をどう効率的に処理するか、を考えてきました。リーナー見積の活用はこの目的を達成するための手段として捉えているため、実務への落とし込みと活用の浸透が早かったのではないかと思います。

近年、調達領域でのDXが増加していますが、サービスやシステムの価値を最大限に引き出すには、他社が使っているからという理由での導入ではなく、実務に即した活用方法を見極めることがポイントだと思います。

-リーナー見積の運用をしている中で大変だと感じたことはありましたか？

藤井様：前向きな大変さとして、利用開始の前後で業務の運用を調整することが大変でした。まずリーナー見積の活用を前提とした業務のルール化をするために、運用マニュアル作りが必要でした。週に一度、チームでリーナー見積の利用中に起きた課題や良い点について話し合い、その意見を基に新たなマニュアルを作成したり、リーナーの担当者に質問を投げたりしていました。

マニュアルは最初から完璧にできるものではなく、業務の実践を踏まえて改善を重ねながら整備していく必要があります。効果を最大化するためにはリーナー見積を基にした業務の構築をしながら、数ヶ月にわたって意見を集約し、マニュアルを改善するというサイクルを繰り返しました。

-導入初期に早いサイクルで改善されたことが大きなポイントですね

藤井様：そうですね、もちろんアウトプットも重要ではあるのですが、メンバーが困っていることを率直に話せる雰囲気作りを大事にしています。
チームが常に改善し続けるためには、「思っているけど、言う必要があるかな？」と迷うようなことも積極的に意見として述べてもらいたいので、私自身が実際の業務を思い浮かべながら、「この場面で困ったことがあったよね」「どう対処している？」などと聞き、メンバーからの意見をもらえるようにしています。

システムの導入で変わる仕事のやり方に対して、バイヤーのモチベーションをあげる、そして維持することがマネージャーの役割として大事だと思っています。

サプライヤー企業のシステム活用を浸透させる工夫

-実際に運用されてサプライヤー様からの反応はありましたか？

藤井様：「リーナー見積」は非常に簡単に使えるシステムだと思いますが、ITスキルにばらつきがあるサプライヤー様が使いこなせるかどうかは、実はリーナー見積の導入前に不安に思っていた点でした。
実際には、想像していたよりもサプライヤー様に興味を持っていただき、非常に協力的に動いていただけています。サプライヤー様から「見積回答がしやすくなった」という声も上がっています。

-御社では導入後、約3週間ほどでサプライヤー企業の登録率が100%に到達しており、運用の浸透がとても早かったのですが、何か工夫して取り組まれたことはありますか？

藤井様：リーナー見積を導入する直前から、バイヤーにシステムの利点を伝え、理解してもらうことに力を入れました。この事前準備が導入後の浸透が早かった理由だと思います。また、指示はしていないのですが、事前にシステムの利点をバイヤーに説明した結果、バイヤーがサプライヤー様とのやりとりを行う中で自然にリーナー見積に触れてくれるようになりました。

ひとりひとりのバイヤーがリーナー見積を使うことの利点や意義、メリットについて深く理解をしていたことが、サプライヤー様の利用浸透を加速させたのだと感じています。

また、リーナー社のサポート窓口によるサプライヤー様へのフォローアップも活用率を高める一助となったと思います。サプライヤー様からリーナー社の窓口に直接問い合わせができ、迅速に対応していただけることで、ストレスを軽減しました。またその情報はリーナー社と弊社の間で共有されることで、業務の透明性も向上しました。

業務の標準化で効率を上げ、バイヤーが付加価値の形成に集中できる調達組織をつくる

-最後に、今後「リーナー見積」を活用して実現したいことや、目指していることについて教えてください。

藤井様：まず目下の目標として、バイヤーがリーナー見積を使って見積依頼、回収を効率よく、効果的に進められる環境や仕組みを整えたいと考えています。
長期的には、バイヤー側だけでなくサプライヤー様の業務も更に改善し、リーナー見積を進化させて仕事の価値をより効果的に生み出せるシステムにしていきたいと思っています。そのためにも、リーナー社と協力し、要望を共有しながらシステムをさらに発展させていきたいです。

河村様：現在、業務効率の改善に取り組んでいますが、今後はリーナー見積を活用して得られるデータを積み重ね、より高度な業務分析を進めたいと考えています。また、人員の入れ替えが発生した際には、標準化された作業をスムーズに遂行できるよう業務を整備していきたいと思っています。

小笠原様：リーナー見積を活用し、資材調達のDXを始めましたが、間接材購買においても標準化、可視化、非属人化を進め、さらには海外の調達業務も一元化したいと考えています。
バイヤーが人間にしかできないウエットな業務に集中し、付加価値を生み出せるような調達組織になるよう環境を整えていきたいです。そのためには、リーナー見積のようなDXツールを活用し、基本的な調達業務を誰でも遂行できる状態にする必要があります。

今後、リーナー見積を活用することで、全員が同じレベルで業務を行えるようになると期待しています。しかし、そこで止まらず、各バイヤーが差別化を図り、新たな業務価値を生み出せる調達組織を目指していきたいです。

-ありがとうございました。