創業73年、歴史あるサラヤ株式会社では、多岐にわたる製品の製造販売を行う中で、調達部門が重要な役割を担っています。そんな同社では昨年、調達・購買業務の効率化と透明性向上を目指し、見積管理システム「リーナー」を導入しました。

導入から1年が経過した現在、具体的な活用方法や効果、そして今後の展望について、調達部の皆様に詳しくお話を伺いました。

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■お話しを伺った方

サラヤ株式会社

SCM本部 購買統括部門 副本部長　加藤 様
SCM本部 購買統括部門 SCM生産管理部 部長　相原 様
SCM本部 購買統括部門 SCM生産管理部 係長　新田 様
SCM本部 購買1部 担当課長　野々垣 様
SCM本部 購買4部 主任　不退 様

システム活用の範囲の拡大と推進の取り組み

―まず最初に、「リーナー」をどのような調達業務で利用されているのか教えてください。

野々垣様：当社では、商品の納入時に使用する段ボールなどの梱包資材をはじめ、容器、ポンプ、原料や機器関連の部材など、さまざまな資材を調達しています。
特に、梱包資材や原料は、年間の見積取得数が多いため「リーナー」を活用する機会が多い資材となっています。

具体的な例として、包装材では手指消毒剤や食器用洗剤に使用するボトルやポンプ、ラベル、段ボールなどが挙げられます。また、原材料においては、エタノールやパーム椰子由来原料の調達にも「リーナー」を積極的に利用しています。

当初は、目に見える部材の調達に「リーナー」の活用を想定していましたが、現在では範囲を拡大し、他社へ製造委託する際の費用の見積り取得にも活用しています。
さらに、見積り業務だけにとどまらず、サプライヤー様に対する調達部材の書類作成依頼や国内外の法規制に関する調査依頼など、幅広い調達関連業務において「リーナー」を効果的に活用しています。

―「リーナー」の活用範囲が非常に広いですが、どのように活用を拡大していったのでしょうか？

野々垣様：「リーナー」を導入し、さらなる活用を進める中で、他にも活用できる場面がないか模索するようになりました。

「リーナー」の活用を組織的に推進するため、各調達部門に「リーナー推進リーダー」を設置しており、推進リーダーが集まる会議を月に一度設けています。

この会議では、「リーナー」の基本機能や効果的な活用方法を共有し、各部門へ持ち帰ってもらいます。その後、次回のミーティングで実際の状況を振り返り、課題や改善点、使いやすい点などを共有しています。さらに、多様な使用方法や、新たなアイデアなど意見を交換しています。
このように、「リーナー」を最大限活用するための仕組みづくりを意識することで、新しい活用方法が生まれています。

「リーナー」の活用で生まれた効果

―「リーナー」を利用することで得られた効果について教えてください。

相原様：大きく2つの効果を実感しています。まず1つ目は、見積業務の工数削減です。従来の業務プロセスでは、見積依頼から決裁までに約2.5時間かかっていましたが、「リーナー」を導入したことで約1時間に短縮できています。全体として約80%の業務工数削減につながりました。

2つ目は、相見積り取得率の向上です。これまで、見積取得のリードタイムが短いケースも多く、相見積りの徹底が難しい状況でした。しかし、「リーナー」を活用することでサプライヤー様への見積依頼の負担を大幅に削減でき、さらに「リーナー」のチャット機能でサプライヤー様とのやり取りがスムーズになりました。その結果、相見積りの取得率が向上し、購買プロセスの透明性も高まりました。

特に、梱包資材である段ボールに関しては、相見積りを徹底することで大きくコスト削減につながっています。

効果的なコスト削減を実現した梱包資材の最適購買

ー梱包資材において、大きなコスト削減につながった要因を教えてください。

野々垣様： 段ボールの調達において、対応可能なサプライヤー様が多くいる点が有利に働きました。
従来の業務フローでは、商品開発スケジュール内の時間的制約により、取引実績のあるサプライヤー様から調達するケースがほとんどでした。しかし、「リーナー」の活用により業務の負荷や工数を軽減できた結果、これまで取引機会が少なかったサプライヤー様にも積極的に依頼ができるようになりました。

この相見積りの徹底により、新規サプライヤー様の開拓が進み、大幅なコスト削減につながりました。

業務工数を80％削減した業務フローの変革

ー相見積りの取得率向上により、特に大きな効果が出た部材は梱包資材とのことですが、その他にも効果が出ている部材はありますか？

不退様： 原料の調達では、大幅な業務工数の削減効果を実感しています。
複数購買をしている原料は、従来から相見積りを取得しておりましたが、各サプライヤー様からの見積比較表をExcelで作成し、上司の決裁を得る必要がありました。

「リーナー」を活用することで、Excelでの比較表の作成が不要になりました。「リーナー」上で、相見積り状況や社内メモを活用した原料相場の情報を上司と共有ができるため、スムーズに決裁を進められるようになりました。その結果、業務工数の削減に大きな効果が出ています。

野々垣様：業務工数の削減という点では、資料作成業務が大幅に軽減されました。
従来は、過去のメールを遡って情報を取得することが多かったのですが、現在は簡単に過去のデータや価格推移も確認できるようになり、業務の効率化や改善につながっています。

社内のコミュニケーションが活性化し、業務への意識が向上。透明性の高い調達を実現

ー業務工数が削減されたことで、新しい取り組みや業務の変化はありましたか？

野々垣様：まず、新しいサプライヤー様の開拓が積極的にできるようになったことです。さらに、コスト競争力だけでなく、供給の安定性や環境に配慮した商品の提案力といった多角的な視点でも調査や開拓をより強化できるようになりました。

不退様：「リーナー」導入後、日々感じている業務の変化として、上司とのコミュニケーションが増えました。これは「リーナー」のチャットを活用したオンラインのコミュニケーションだけではなく、対面の会話も含まれます。

ー具体的にどのような会話が生まれているのでしょうか？

不退様：「リーナー」上で実際の見積書やサプライヤー様とのチャット履歴が確認できるため「こういった視点でも考えられるよね」「もう一社を加えるのはどう？」あるいは「こういう理由で承認しましたよ」など、上司からの具体的な意見やアドバイス、フィードバックなど、会話をすることが増えました。
部内メンバーであれば誰でも案件や部材ごとの調達プロセスが確認でき、上司や部内メンバーとの会話が増えた結果、調達の透明性は格段に上がったと感じています。

加藤様：多くの企業が抱えている課題として、属人化が挙げられると思いますが、業務が可視化され、透明性が高まり、メンバー間や上司部下との会話が増えることで、ひとつひとつのプロセスや判断を見られているという意識が生まれます。その結果、対応速度が早くなるなど、業務に対する意識の向上につながっていると感じています。

調達のデータを活用した取り組みについて

―リーナーで蓄積されたデータはどのように活用されていますか？

野々垣様：現在は、部門別・担当者別の見積取得件数に加え、梱包資材や原料の購買状況を月ごとに集計・可視化し、そのデータを定例会議や各部門長に報告しています。

データ分析を行うことで、例えば段ボールでは、製造拠点からの距離や、サプライヤー様ごとの得意分野・特徴（大きさや形状など）が明確になってきました。さらに、各工場においてどこで購入できるのか、それぞれの納品場所に強いサプライヤー様がどこなのかも把握できるようになりました。

加えて、決定率などのデータを活用することで、いわゆる最適購買が可能になったと感じています。改革を始めて1年が経ち、少しずつ成果が見え始めています。この分析結果も、社内で積極的に共有することを心がけています。

梱包資材は特に、これまでいつも発注しているという情報を元に購買するケースが多かったのですが、データを元にした最適購買に変わったなと、実感しています。

不退様：原料に関しては、従来から相見積りを取得する業務フローが確立されていたため、「この原料は、このサプライヤー様が強いな」という肌感覚は持っていました。しかし、分析データを活用することで、数値として可視化され、より明確に把握できるようになりました。
そのため、部内メンバーが私の代わりに業務を担当する場合や引継ぎする場合においても、分析データを基にスムーズに進めることができます。このように、非常に大きな効果を発揮していると思います。
また、蓄積したデータが共有されることで、長年調達を担当しているベテラン社員の知識を若い世代に還元でき、組織全体のレベルアップにつながる点も大きなメリットです。

相原様：データの可能性は大きいものだと感じています。今後はデータを元に業務を進める仕組みを整え、単価の上昇率と在庫の保管料を組み合わせるなど、経済的に最適な発注量の分析にもデータを活用していきたいです。

加藤様：データ活用の観点から見ると、バイヤーにとってコスト削減は非常に重要な指標です。同時に、調達環境が激しく変化する中で、評価指標も多様化しています。
今後は、個人や組織のKPIと連動させることで、バイヤーの適切な評価にもつなげていきたいと考えています。

調達データを活用した商品開発で競争力を強化する

加藤様：現在は、購買の最適化の観点から「リーナー」のデータを活用していますが、見積業務の改革の先には、メーカーとして商品開発に生かしたいという狙いもあります。

ー商品開発と見積データの活用の関連について詳しく教えてください。

加藤様：市場に商品が出るまでのスピードを格段に向上させるためには、商品開発部門が早い段階で調達価格を把握できる仕組みが必要だと考えています。

現状、商品開発部門に見積情報を連携できておらず原材料の価格を把握できないため、商品開発部門は、作りたい商品がどれくらいの価格で製造できるのか、調達担当を通して聞かないと分からない状態です。

そのため購買担当を介して見積を取得後にはじめて「コスト的に商品化は難しい」と判断するケースも少なくありません。そうなるとまた1からやり直しということになります。
そこで「リーナー」を活用して見積情報を共有できれば、商品開発部門内で「この原材料がこれくらいの価格で調達できる」といった情報を即座に把握できます。
そうなると、例えば「想定していた価格の100円では難しいが、120円なら可能だ」という具体的な話をすぐに進めることができ、結果的にスピード感を持って商品を市場に投入することができます。

このように、商品開発部門との連携を進めることで、開発までのプロセスがスピーディーに進むことを期待しています。

DXと人間力の融合で未来を拓く調達組織を目指す

ーこれまでの購買業務における変化や購買改革を振り返り、どのような変化を感じられていますか？

加藤様：サラヤへ入社以来、様々な業務を経験してきました。その中で、購買という業務は、大きく変わることはない業務だと思っていました。だからこそ「過去の購買をどう変えるか」について色々考えました。

どうしても属人的になりやすく、良くも悪くも独自の商習慣がある調達、購買という業務イメージにDXという新しい要素が入ることで、少しずつ変化が生まれ、これはもう本当に素晴らしいことだと思っています。

依然としてアナログな業務が主流である調達・購買業務のイメージ、雰囲気を少しでも変えていこうというのも目的のひとつでした。

これから先の未来でどう変わっていくかは分かりませんが、若い世代はシステムや電子デバイスなど色々な使い方を知っているし、すぐに習得し「こう使ったらどうだろう？」と新しい活用のアイデアを見つけて提案してくれるので、どんどん意見を出して業務改革を進めています。
「リーナー」の導入にはこのような社内の雰囲気を作っていきたいという狙いもありました。

ー最後に、今後どのような調達部門にしていきたいか、今後の展望について教えてください。

加藤様：購買業務は、会社の原価をほぼ担っている部門です。「生産性の向上や業務改善を進めよう」と言われていますが、一方では人手不足という深刻な問題もあり、DXをうまく活用しないと解決できない部分も多くあると思います。

一方で、システムで全てを賄おうとする考え方は、大きな間違いであり、やはりそこには必ず「人間力」が必要だと私は考えています。特に営業はお客様との関係が重要で、私たち購買部門はサプライヤー様と常にフィフティ・フィフティな関係の中で、誠実かつ真摯な対応をしなければならないと言う考え方で日々業務を行っています。

システムと人間力がうまく融合したときに、真の力が発揮できると考えており、システムと人間力の融合を通じて、会社や社会に貢献できる形を作っていきたいと日々取り組んでいます。

今後、システムを使いこなせる人材が増え、更に活用が広がる中で、無機質になりすぎないよう、人間にしかない魅力や能力を最大限に発揮できる環境を整え、「人間力とDXの融合」が核となる組織づくりをこれからも目指します。