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「人手で工数を確保する」のではなく「システムで人を育てる」――見積もりDXで「発注担当」から利益を稼ぐ組織へ変革を進める小田原機器の調達DX 

社名

株式会社小田原機器

従業員数

単体137名 連結224名(2025年12月31日現在)

事業内容

(1)運賃収受機器事業
ワンマン路線バス用運賃収受機器(運賃箱・整理券発行機・カード機器など)の設計、製造および販売
(2)システム開発事業
システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計並びにシステムおよび機器の輸出入販売

課題

・見積もり工数の圧迫と、属人化
・過去の選定履歴が残らず、価格妥当性や原価の検証ができない
・日々の都度発注に追われ、若手への知見伝承やリスク管理が停滞していた

1950年創業の株式会社小田原機器は、整理券発行機や運賃箱といったバスワンマン機器で確固たる実績を誇るメーカーです。同社は調達体制の強化を図る中で、「リーナー見積」を導入しました。

【導入前の課題】
・見積もり工数の圧迫と、属人化
・過去の選定履歴が残らず、価格妥当性や原価の検証ができない
・日々の都度発注に追われ、若手への知見伝承やリスク管理が停滞していた

【導入後の効果】
データの一元化で見積・承認の滞留ゼロと相互フォロー体制を確立し、相見積もりの定着や創出時間を生かした人材育成によって、調達リスクへの即応力を強化しました。

手配業務から、客観的なデータを武器に能動的に利益を生み出す「戦略的購買」へ。小田原機器が挑む調達改革と人材育成の軌跡について、詳しく伺いました。

■お話を伺った方
株式会社小田原機器 製造部
部長 西川 様
チーフマネージャー 綾部 様
購買グループ アシスタントマネージャー 小島 様
購買グループ 神宮司 様
購買グループ 宮川 様


― まず、貴社の事業について教えてください。

綾部様:小田原機器は1950年の創業です。もとは、小田原鉄工所という会社で地元にある富士フイルム様の試作品をつくる、小さな町工場から始まっています。その後、鉄工所の2つの事業部門が分かれ、小田原機器と、小田原エンジニアリングになりました。

そして当社はバスのワンマン機器全般を手がけるメーカーです。きっかけは「整理券発行機」でした。昔のバスは運転士さんと車掌さんの「ツーマン」で運行していましたが、ワンマン機器を入れることで車掌さんがいなくても運行できるようになりました。そこから両替機、さらに運賃箱へと製品を広げていきました。整理券発行機と運賃箱が、当社の大きな2本柱です。

ほかにも、運転席の上にある運賃表示器、案内放送装置、車体の行先表示器など、車内外のワンマン機器を幅広く手がけています。中でも強みを持っているのが運賃収受システムです。支払い方法は、現金から磁気式のバス共通カード、交通系ICカードへと変わってきました。現在は、VisaやJCBなどのクレジットカードのタッチ決済にも対応しています。

現在は新たな事業領域を創出するため新規事業推進部をつくり、当社のノウハウを生かした新しい分野を模索しています。

その1つがデータの利活用です。高機能型の運賃箱では、お客様がどこで乗ってどこで降りたかがバス路線の検討などに生かされており、移動や購買の傾向を、曜日や時間帯から分析可能なシステムを共同開発しています。ほかにも、労働力不足にお困りのバス事業者様に対して、バス停の時刻表の貼替作業を省力化する「SIMレスバス停システム」をご提案するなど、さまざまな挑戦を続けています。

「広く浅く」から専門性の深掘りへ。社歴の浅いメンバーの即戦力化と調達力強化を支える「横割り化」の推進

ーリーナーを活用いただいている部門の業務やミッションを教えてください。

小島様:現在、リーナー見積は製造部の購買グループを中心に活用しています。主に生産に用いる部材などの発注に伴う見積もり業務で利用しています。

一般的な購買業務と同様に、見積もりの取得からマスタデータの整備、実際の発注までを行っていますが、当社の大きな特徴は、納入された部材の在庫管理や受入検査などの品質管理、そして自社組立ラインへの部材投入までを一貫して購買グループが担っている点にあります。

体制面では、当社にはもともと運賃箱などの自社製品ごとに担当者を置く「縦割り」の文化がありました。1人の担当者が見積もりから発注、受入、ラインへの供給までの一連の管理を行うスタイルだったためです。
しかし、ここ2〜3年は業務や部品ごとの専門担当制(横割り化)への移行を進めており、現在はまさにその過渡期にあります。

この横割り化を進めている背景には、人材育成と専門性の向上という目的があります。当社の主力製品である運賃箱は板金部品をはじめ多様な加工部品で構成されているため、幅広い知識が求められ、知識や業務が「広く浅く」なりがちで深掘りしづらいという課題がありました。

また、現在の購買グループは社歴の浅いメンバーが多く、求められる知見が広すぎて即戦力化しにくいという育成上のハードルもありました。そこで「板金担当」のように専門領域ごとに業務を切り分け、経験が浅い人材でも早期に活躍しやすく、それぞれの得意分野を活かして専門性を深められる体制づくりを進めています。人材の有効活用と調達力の強化を図ることが、現在の大きなミッションです。

現場の工数圧迫・属人化と価格妥当性・原価の不透明さ――見積もり作業に追われる現場と検証不能な調達リスクへの危機感

膨大な見積もり工数と深刻な属人化が現場の課題に

ーリーナーを導入する前の課題について教えてください。

宮川様:一番の課題は、一連の見積もり作業にかかる「工数の多さ」でした。通常、3社ほどで相見積もりを取りますが、各社へ図面を添付し、メール本文に仕様を細かく記載して送るのですが、これだけでも相当な手間がかかります。

案件数や依頼先が増えれば増えるほど送信業務が増えますし、未回答のサプライヤー様へのリマインドや、各社のフォーマットで返ってくる見積もりを一つにまとめる作業にも多くの時間を取られていました。案件数には波があるものの、多いときは1人で1日に5〜6件ほど担当していたため、業務負荷が非常に高い状態でした。

また、私は板金以外のメカ部品(切削部品や樹脂成形品など)を担当しているのですが、見積もり作業自体に追われてしまい、昔から付き合いのある既存のサプライヤー様に見積もりを依頼しがちでした。新規サプライヤーの開拓や新たな相見積もり先の検討までなかなか手が回らないという点も、大きな課題として感じていました。

小島様:工数の問題に加えて困っていたのが「過去の履歴、証跡の管理」です。

従来のやり方では、紙や個人のメールで見積もりをやり取りしていました。最終的に決定した金額などは社内システムに残るのですが、「相見積もりを取った際に各社でどれくらい価格差があったのか」「どういう理由でその会社を選定したのか、あるいは見送ったのか」といった選定プロセスや比較の履歴が残っていませんでした。

過去の経緯を確認しようとしても、紙の書類を探し回るか、担当者のメールを掘り起こすしかありません。しかし、担当者本人にしかわからないメールも多く、人の入れ替わりや異動があると過去の経緯が追えなくなってしまいます。極端な場合は、「当時の詳細な経緯を知っているのはサプライヤー側だけ」という状況さえ生じており、見積もり業務の属人化が深刻な問題になっていました。

マネジメント視点で見る「調達のブラックボックス化」のリスク

ーマネジメント視点で、調達の現場で起きている課題をどう捉えていましたか?

綾部様:購買管理の視点で言うと、本来であれば複数社からの「相見積もり」が原則であるべきところ、現場が忙しく工数もかかるため、十分に相見積もりを取れていないというケースもありました。

そのため、上がってきた見積書の金額に対して、承認する側も「この価格が本当に妥当なのかどうか」を正しく判断できていませんでした。相見積もりによる比較は適正な価格決定を行うための不可欠な手段ですが、それが機能していなかったことが課題でした。価格の妥当性が検証できずに調達コストが上がってしまうことは、当然ながら会社の業績に直結する大きなリスクだと捉えていました。

西川様:業務プロセスの面から見ると、発注にかかる工数の多さとノウハウ継承の難しさが大きな課題でした。

当社では、お客様からのご依頼に基づいて製造指示書を作成し、技術・設計開発部門が図面を起こし、その図面をもとに購買グループが部品を発注します。しかし、バス事業者様ごとに細かなカスタマイズがあるため、同じ運賃箱であっても共通の部材としてまとめて発注することが難しく、都度発注が頻発し、多大な手間がかかっていました。

また、運賃箱は板金や樹脂成形の外装、外国硬貨を判別・排除する硬貨処理ユニット、紙幣を読み取る紙幣処理ユニット、全体を制御するメイン基板、切削部品、束線(ハーネス)やコネクタなど、極めて多種多様な部品で構成されています。これらすべてをトータルで発注するには幅広いノウハウが必要ですが、購買グループは社歴の浅いメンバーが多く、日々の業務に追われる中でそうした知識を十分に伝承する時間が取れていませんでした。

さらに、運賃箱だけでなく整理券発行機や運賃表示器といった周辺機器の発注も重なります。現場は「1日5件程度の見積がある」と言っていましたが、実態としてはそれ以上の負荷がかかっていたはずです。発注だけでなく、納期管理や組立現場でキズや塗装剥がれなどの不具合が発生した際のサプライヤーへの代替品手配・納期調整まで担当者が一貫して行っていたため、発注業務そのものに集中できない環境が常態化していました。

発注業務におけるリスクという点では、「部品原価の管理」も非常に大きな課題でした。当社の運賃箱や各ユニットを構成する部品にどれだけコストがかかっているのかを分析しようにも、紙の書類を引っ張り出して手作業で集計するしかありませんでした。

そのため、「この部品にはこれだけ原価がかかっている」という数値を瞬時に確認することも、定期的に集計して「狙い通りの目標原価に収まっているのか」を検証することも難しく、原価の実態が極めて見えづらい状態になっていました。

「本質的なコスト分析」への問題意識と、「一括まとめ見積もり」への転換

ーこれまでの業務を変えるきっかけは何だったのでしょうか?

宮川様:私は中途で入社したのですが、それまで購買の経験はありませんでした。そのため、入社後に購買セミナーなどに参加して基礎知識を学んだのですが、その中で「統一した見積もりフォーマットを定め、コストの内訳を分析していかなければ本質的なコストダウンにはつながらない」という話を聞き、大きな気づきを得ました。

当時の当社は、サプライヤー様から提示された単価だけを受け取って集計するようなやり方だったため、「自社指定のフォーマットで見積もりを取るべきだ」と漠然と感じていました。どうにか実現できないか模索したものの、結局は1社ずつメールを送る手間や、各社から戻ってきた見積もりを手作業でまとめる負担が解消できずにいました。

そんな中、新規サプライヤーの開拓のために訪れた展示会で、偶然目に留まったのがリーナーのブースでした。「見積もり業務に特化してDXを推進している」という話を聞き、後日詳しいご提案をいただく中で、「これなら私たちが抱えている工数や運用の課題を一気に解決できるのではないか」と感じたことがきっかけでした。

神宮司様:見積もりシステムの検討を始めた当時、社内ではちょうど基幹システムの刷新プロジェクトも同時に動いていました。

それまでの見積もり業務は、「必要なときに、必要な部品だけを都度サプライヤーに依頼する」というやり方でした。しかし、ある程度まとまった期間を定め、その期間で必要となる分をまとめて相見積もりを取ろうという方針転換の議論が出ていました。

従来のような紙やメールを中心としたやり方では、都度の少量発注だったからこそ何とか回っていたものの、「半年分などの部材をまとめて一括で相見積もりを取る」となれば、どれほど膨大な業務時間と工数がかかるか想像もつきませんでした。このタイミングで見積もり業務を根本からシステム化・効率化する必要があると考えたことも、従来のやり方を変えるための後押しになりました。

システム検討のポイントはいかにコスト削減・人材育成の仕掛けをつくるか――単なる効率化にとどまらず、人を育て利益を生み出す運用設計への挑戦

ーシステムの検討にあたり、大事にしていたポイントはありますか?

宮川様:一番重視していたのは、やはり現場での「使い勝手の良さ」です。多数の部材をまとめて依頼することを想定していたため、多くの見積依頼をスムーズに作成して送れること、回答データの集約のしやすさといった操作性を重要視しました。

事前の段取りや案件作成、入力作業自体に時間がかかってしまっては、結局「紙がデジタルに置き換わっただけ」で本質的な効率化にはなりません。そのため、現場が無理なく直感的に使える操作性と、見積業務を効率的に回せる機能性の両面を大事にして比較検討を行いました。他社のシステムも一通り比較検討したのですが、リーナーが現場の見積もり実務にフィットしました。

綾部様:導入にあたり「材料費を約2%削減できる」という試算がありましたが、それは実際に運用してみなければ分からない側面もあります。膨大な業務負荷を本当に軽減できるのかどうかも見極める必要がありました。

また、効率化ができたとしても、「空いた時間で何をするのか」を明確にしておく必要があります。投資に見合うメリットを現場の担当メンバー自身にも言語化してもらい、費用対効果を具体的に示しました。費用面よりも、「効率化によって何をするのか」の方が大きなポイントでした。

具体的には、購買メンバーは社歴が浅く経験値が少ないという組織課題があったため、創出した時間を講習会や研修への参加に充ててスキルアップを図ることを計画しました。当然、受講費用などはかかりますが、それを補って余りある育成機会になります。また、これまで時間的な余裕がなく十分にできていなかった「サプライヤー様への会社訪問」を増やし、現場の設備や品質管理の体制を直接確認する時間に充てたいと考えました。そうした具体的なアクションプランを作りました。

導入においては、最終的には、このプロジェクトを推進していた現場メンバーの「業務を良くしたい」という強い熱意が大きな後押しになったと思います。

業務効率化から「データに基づく調達戦略」へ――相見積もりの定着とチーム体制の確立、そして激変する調達リスクへの即応へ

データ一元化と可視化がもたらした業務スピード向上と文化の変革

ーリーナーを活用して感じられている効果や業務の変化はありましたか?

神宮司様:一番大きな変化は、すべての見積もり情報が「データ」として一元管理されるようになったことです。

特に過去の履歴が見やすく、検索しやすくなりました。「あの案件は当時どういう条件・仕様で見積もりを取っていたか」が即座に引き出せるようになったのは非常に大きな業務改善です。

また、サプライヤー各社への見積依頼も、1つの案件を作成してしまえば対象となるサプライヤーへまとめて一括送信できます。さらに、各社からの回答の集約、サプライヤーの選定、そして結果の通知までをシステム上で一気通貫で行えるようになり、従来のメールでのやり取りに比べて業務スピードと効率が格段に向上しました。

小島様:私が感じている変化は「進捗と承認フローの可視化」です。以前は紙で承認を回していたため、「今どこで承認が止まっているのか」が把握しづらく、場合によっては提出から承認まで2〜3週間かかってしまうようなケースもありました。担当者自身も手離れすると忘れてしまい、状況が不透明になりがちでしたが、そうした滞留は完全になくなりました。

また「相見積もりの定着と選定理由の明確化」も実現しています。もともとコスト削減のために相見積もりを実施したかったものの、以前は現場の忙しさから徹底は大変困難でした。

システム導入後は、「なぜ相見積もりを取っていないのか」「なぜこの会社に見積もりを依頼していないのか」が承認画面で一目で分かります。そのため、承認者として確認やコミュニケーションがしやすくなりましたし、担当者側も「今回は短納期に対応できるこちらを選定した」「この製品はこのサプライヤーが得意としている」といった選定理由をしっかり説明できるようになり、質の高い見積もりが自然と集まる文化ができてきました。

宮川様:現場で特に変わったと感じるのは、「不在時の代理対応がスムーズになったこと」です。

以前はサプライヤー様とのメールのやり取りを各担当者が個人で行っていたため、CCに入っていない限り、やり取りの詳細は本人かサプライヤー様に確認しなければ分かりませんでした。

現在はサプライヤー様とのやり取りや進捗がリーナー上でオープンになっているため、担当者が休暇や外出で不在の際にサプライヤー様から電話で問い合わせがあっても、別のメンバーがシステム画面を確認してその場で代理回答できるようになりました。

メンバーが育休を取得した際も、システム上で「ここまでは完了していて、ここから対応が必要」という進捗管理ができていたため、引き継ぎが非常にスムーズでした。復帰後も「不在期間中にどんな交渉を経て、どこに決定したのか」など以前のようにメールのCCを探し回る必要がなく、案件ごとのコメントや、やり取りの履歴がすべて残っているため、過去の経緯をいつでも確認できる安心感があります。

チーム全体でフォローし合える体制ができたことは非常に大きな変化だと感じています。 

不透明な調達環境下で、激変する調達リスクへ即応する「本質的なリスク管理」に集中できる組織へ

綾部様:購買部門としてコスト低減は至上命題ですが、必要なデータを迅速に抽出できるため非常に助かっています。昨今の物価上昇の影響もあり、会社全体としてはトータルのコストが上がっている局面もありますが、データとして可視化されているからこそ、「板金や切削などの加工品でどこがコストアップし、どこでコストダウンを図れたのか」という品目ごとの増減が明確に把握できます。その数字をもとに「次の一手をどう打つか」を具体的に検討できるようになった点も、大きな成果だと感じています。

西川様:データ分析のステップも着実に進んでおり、単にシステムを導入しただけでなく、「集まったデータをどう活用していくか」という視点へ現場の意識が切り替わってきています。

部材の値上がり状況なども含め、必要な時に必要なデータをスムーズに抽出し、それを自分たちの実務や判断にどう活かしていくか。この先を見据えて自発的に考えていける体制が整ってきたと感じています。

現在、世界情勢やAI関連の需要急増などの影響で、かつて数千円で購入できていた電子部品が何倍・何十倍にも跳ね上がったり、従来は3〜4ヶ月で納入されていたものが1年待たないと入ってこなかったりと、調達環境が非常に厳しくなっています。塗装工程を取ってみても、馴染みの塗装会社様でさえ特定の塗料が入手困難になり、価格も大幅に上昇しています。

このように数年前に比べて部材原価が急激に上がっている中で、「何年前と比較して、どの部材がどれくらい値上がりしているのか」「値上がりの幅がどれほど広がったのか」という詳細なデータ、情報をスピーディーに経営層へ上げられるようになりました。

部材不足や供給難の根本的な解消には年単位の時間がかかります。供給難そのものが落ち着いたとしても、実際に安定供給が再開するまでにはさらに1年ほどかかるケースもあり、数年単位で向き合い続けなければなりません。特に半導体メモリの需給や中東情勢などは、誰にも先が読めない領域です。

だからこそ、そうした調達リスクを現場の担当者がいち早く察知し、会社全体へ迅速に情報共有していくことが極めて重要になります。もし現場が見積もり作業をはじめとする日々の煩雑な手作業に忙殺されていたら、本来向き合うべきリスク管理や供給対策を取りこぼし、結果として会社全体に深刻な影響を及ぼしかねません。そうしたリスクを未然に防ぎ、本質的な仕事に集中できる環境をつくれたことにも、大きな意味があったと感じています。

ーリーナー導入を現時点でどう評価されていますか?

綾部様:費用対効果の面でお話しすると、金額ベースでは、昨今の急激な物価上昇の影響もあり、当初試算としてあった数字を達成するのは難しい局面もあります。

しかし、その数字だけで「費用対効果が出なかった」と判断するのは適切ではないと考えています。現場の業務効率化は確実に達成できており、そこで生まれた時間を他の重要業務に充てることができているからです。特に現在は基幹システムの移行に伴う業務が発生していますが、創出した時間があるからこそ対応できており、リーナーがなければ間違いなく手が回っていませんでした。

また、展示会へ足を運んで情報収集をしたり、サプライヤー様を訪問して現場の設備や取り組みを直接確認したりといった時間を作れていることも、金額以上の大きな導入効果でありメリットだと実感しています。

西川様:私は、現場のメンバーが楽になるのであれば投資を惜しむべきではないという考えを持っています。まずは現場が業務の効率化やメリットを実感することが何より大切です。ただ、「楽になった」だけでは足りません。

これを導入した上で、例えば調達量の分析を行ったり、「どうすればさらにコストを抑えられるか」を追求したりする姿勢が求められます。

サプライヤー様ともコミュニケーションを図り「もう少し価格を下げるために何ができるか」「この部品とセットで発注すれば単価を下げられるか」といった歩み寄りをして、一緒に考えていくことも重要です。

まずはシステムを入れて日々の業務負荷を軽減し、その上で「さらに成果を出すためにどう活かすか」を段階的に考えていく。そうした運用相談にもリーナーの担当者がしっかりと伴走し、現場の意見を集約してくださったので、非常に良いステップで進められていると感じています。

年間でどれだけのコスト削減が達成できたかという実績数値は出てきますが、「これだけ削減できたから良かった」で終わるのではなく、今後はどんなデータが必要で、それをどうリーナーに蓄積し、分析につなげていくかという工夫を続けることが最も重要です。そうした次のステージの取り組みへ発展させていけるシステムであるという点でも、導入して本当に良かったと評価しています。

ー今後リーナーをどう活用していきたいですか?

宮川様:実際にコスト交渉を行う際にはサプライヤー様に関する知識やノウハウが必要になります。システム上には過去の交渉履歴が残りますし、蓄積されたデータを活用して「サプライヤーの評価」を行うことにも展開できると考えています。データを取得して活用することで、客観的で分かりやすい評価資料をどんどん充実させていくことができます。

見積もり業務自体の定型化と、データに基づくサプライヤー評価という2つの仕組みを整えていくことで、新人が直面しやすい「どこの仕入れ先に見積もりを依頼すれば効果的なのか」という悩みも解消しやすくなります。新しい人が来た際にも業務が分かりやすい体制をつくることは導入当初からの構想であり、フォーマットの定型化に関してはすでに運用開始の時点で実現できています。導入後にまだ新しいメンバーが入社していないため、実際にその効果を体感した人は社内にまだいませんが、今後新しいメンバーが加わった際にも早期に戦力化できるよう、さらに活用を深めていきたいと考えています。

神宮司様:各サプライヤー様間での健全な価格競争をより促していきたいと考えています。

今回は「まとめ見積もり」を実施し、候補となるほぼすべてのサプライヤー様に相見積もりを依頼しました。その結果、価格の高低など様々な理由から最終的に不採用となった会社様に対しても、しっかりと結果や理由などの情報を提供した上でコミュニケーションを重ねていきたいと考えています。

「当社に対してどのようなアプローチができるか」あるいは当社の仕様や、やり方を見直す提案をサプライヤー様からいただくことによって、さらなるコストダウンや新たな価値を生み出せるのではないかと期待しています。そうした競争環境を整え、サプライヤー様とともに改善を進めていくことは、やりたいことであると同時に、今後必ずやり遂げなければならない取り組みだと捉えています。

宮川様:社内でも見積もりのコスト内訳の項目をさらに充実させ、どの品目でどのようなデータを取得していくかを整備した上で、当社からサプライヤー様へ能動的な価格交渉を行っていきたいと考えています。

単にサプライヤー様同士を競わせるだけでなく、「御社は今回の見積もりだとこの部分が他社より高くなっているため、ここを見直していただければ選定できる可能性が上がります。」といった具体的な改善ポイントやフィードバックをこちらから提示できるのが理想です。そうした提案型・協調型の交渉につなげるための基準や指標づくりを進めていきたいと思っています。

小島様:「日々の業務を効率化して楽にする」という点は、担当者自身にとっても直接メリットがあるため、自然と前向きに取り組んでくれると考えています。

その上で、最も重視しているのは「このシステムを活用していかにコストを下げるか」です。そのために必要な評価指標を設計・活用しながら、部品価格の低減を徹底して推進していきたいと考えています。そして、システムを駆使してコスト削減の成果を出した担当者を、正当に評価することが一番やりたいことです。

導入検討の際、「システムを導入しなくても、派遣社員の方を採用して人手を補えば業務が回るのではないか」という意見があり、非常に印象に残っています。確かに単に作業をこなすだけであれば、それも一つの手段かもしれません。しかし私の強い思いとしては、単に人手で工数を確保するのではなく、システムを活用するプロセスを通じて担当者自身に調達ノウハウを身につけてもらい、それによって本質的なコストダウンにつなげたかったのです。だからこそ、単なる人手の補填ではなく、このシステムが必要でした。

システム内に蓄積されたデータを活用することや、専門知見が浅いメンバーであっても一定水準以上の成果を出せる仕組みを確立することを、着実に推進していきたいと考えています。この仕組みを通じて担当者が成長し、その成果を正当に評価できる組織をつくっていくことこそが、私が最も実現したいことです。

綾部様:このシステムを導入したことでデータが蓄積できるようになりましたので、今後はその「蓄積したデータの活用」が重要になってきます。

サプライヤー様ごとに「材料費は安く抑えられる」「加工費・人件費に強みがある」といった得意・不得意があるはずです。システムを通じてそうしたコストの内訳が可視化されることで、購買担当者が客観的な根拠をもとにサプライヤー様としっかり交渉できるようになっていて、私たちが伝えてきた方針を正しく認識し、実践しようとしてくれているのだと心強く感じています。

また、システム内には見積データだけでなく、各サプライヤー様の保有設備に関する情報なども蓄積していけると考えています。「この設備を持っている会社に依頼すれば、もっとコストを抑えられるのではないか」といった見立てができるよう、購買担当者一人ひとりが知識を深めていくことが大切です。

先ほど触れた研修会への参加なども含めて育成を進め、単に決められたものを手配するだけの「発注担当」で終わるのではなく、サプライヤー様と対等に向き合って価格交渉ができる「強い購買組織」へと成長させていきたいと考えています。

西川様:製造部全体の使命は、部材を揃えて製品を組み立て、お客様へ納期通りに納入することです。その上で、小田原機器全体における製造部の位置づけとして、私は「会社の中で一番の稼ぎ頭、利益を生み出す部門」であってほしいと考えています。良いものをより安く作るという本来の使命を、今まさに実行しているところです。

そして社内における購買グループの存在意義も、「指示された部材をただ購入するだけの部門」ではなく、「自分たちの手で能動的に利益を稼ぎ出せるチーム」へと変えていきたいのです。自分たちの調達活動が上げた成果をしっかりと可視化し、会社に示す。そうした未来にたどり着くために必要だと考えたのが、今回リーナーを導入した理由の1つでもあります。

購買メンバーの多くはまだ社歴が浅いですが、リーナーによって生まれた時間を活用して、サプライヤー様への会社訪問や勉強に行けるようになっています。また、基幹システム刷新(DX)の準備・移行作業も全員で手分けしてサポートできています。タイトなスケジュールの中でもそうした重要業務に充てる時間をしっかり捻出できているのは、業務の効率化が進んでいる証拠だと捉えています。

せっかくリーナーという仕組みを導入したのですから、自分たちのスキルアップのためにこれをどう活用していくかを自ら考え、「自分たちの仕事が小田原機器の利益のこの部分を支えているんだ」と自信を持って示せるチームになってほしいです。2030年に向けて、「戦略的購買」を実践できる組織へと進化していくための重要な過渡期にありますので、全員で着実に前進していきたいと思っています。

ーありがとうございました。

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