
長年の課題「調達の属人化」に終止符を打つ、LIXILの「実験して学ぶ」調達組織


社名
株式会社 LIXIL
従業員数
53,206人(連結従業員数)※2025年3月現在
事業内容
戸建住宅・マンションからオフィス・商業施設などの非住宅向けまで、多岐にわたる建材・設備機器と幅広い住関連サービスを提供
課題
・調達環境の変化への対応
・複雑化し、増大する調達業務の負荷を軽減
・業務の属人化の解消
株式会社LIXILは、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業を展開し、人びとの暮らしを支えている企業です。住まいの夢を実現する製品やサービスを提供し、毎日世界で10億人以上の人びとの生活を豊かにしています。
同社の調達部に、「リーナー」が導入されました。リーナー導入に至る経営判断の背景、調達改革が企業にもたらす具体的な効果、そしてLIXILの調達組織の未来のビジョンについて、深くお話を伺いました。
本対談は、株式会社Leaner Technologies 取締役COOの田中 英地が株式会社LIXIL
購買統括部 統括部長 近藤隆之 様に、お話を伺いました。
株式会社LIXIL 購買統括部 統括部長 近藤 様
株式会社Leaner Technologies 取締役COO 田中 英地
ー経営的な視点から、リーナーの導入背景と、決め手についてお聞かせいただけますか。
私たちの会社には「実験して学ぶ」という行動指針があります。今回は、この行動指針の元、厳密な費用対効果を算出するよりも、まずは導入してみて、業務がどう変わるのかを実践の中で検証してみようという考えで意思決定を行いました。
正直なところ、現時点では費用対効果を大きく実感しているわけではありません。しかし、コンプライアンスリスクを低減できるという価値は、単純なコスト削減効果とは比べられないほど大きいと判断しています。
弊社の行動指針「正しいことをする」にもある通り、法令遵守は非常に重要です。システムを導入することで、これまで抱えていた多くのリスクを解消できると考えました。また、長年の課題であった「業務の属人化」の解消にもつながると期待しています。
今後、さらなる活用によって、より多くのメリットが生まれると確信しています。
ーリーナーを活用することで業務にどのようなインパクトがあると考えられていますか?

一番のインパクトは、業務の属人化からの脱却です。これまで特定の担当者しかできなかった業務をシステムで自動化・効率化することで、誰でも同じように業務を進められるようになります。これによって生まれた時間を、ESGへの取り組みや、より踏み込んだ原価改善活動といった、本来注力すべき戦略的な業務に充てることが可能になります。
また、調達部門の役割そのものも変わっていくと考えています。これまでは、開発部門から受けた依頼通りに調達を行う、いわば受け身の役割でした。しかし、今後はシステムによって調達における課題が可視化されることで、事業のより上流工程から関わることが可能になります。「この仕様では調達が難しいので、こう改善してはどうか」といった積極的な提案を私たちから行えるようになります。
このように、今までの業務を徹底的に効率化し、生まれたリソースを調達部門の改革に使うことで、調達部門を大きく進化させたいと考えています。こうした変革を実現する上で、リーナーをはじめとするシステムは、重要な役割を担ってくれると期待しています。
ー調達DXへの取り組みとして業務の効率化、法対応などリスク対策があるかと思いますが、中長期にはどのような効果を期待されていますか?
調達DXへの取り組みにおいて中長期的に目指すのは、原価改善と新たな付加価値の創出です。
今、私たちが取り組んでいるのは、新規見積もりの管理や、交渉で得られたノウハウの蓄積ですが、やはり一番力を入れたいのは、根本的なコストダウン、つまり原価の改善です。DXによって、過去の膨大なデータを活用・分析できるようになれば、新規の見積もりや価格交渉がもっと効率的に進められるようになります。今後の大きなポイントは、バイヤーが分析しやすい形でデータをどう活用していくかだと考えています。

また、開発購買という観点では、単にコストを下げるだけでなく、新しい付加価値を生み出すことが非常に重要です。しかし、現状は専任のバイヤーがわずか5人しかおらず、どうしても価格交渉などの日常業務に時間を取られてしまっています。DXでこうした業務が効率化され、ノウハウが蓄積されれば、将来的には各バイヤーが開発購買の業務を担えるようになり、組織全体の強みになります。
また、開発メンバーの中には、コストを意識せず無尽蔵に仕様を増やしてしまう文化が少なからずあります。そうした状況に対し、購買部門や取引先から「この部分は、こうすれば代替できますよ」といった具体的な提案を、もっとスムーズにフィードバックできるようになるといいです。
何か良い方法はないかと、これからさらに考えていきたいと思っています。DXを通じて、部署間の壁を越え、皆で知見を共有していく文化を作っていきたいです。
ー現時点でリーナーの見積をどのように評価されていますか?
長年にわたり、調達業務は属人化、つまり個人のノウハウに強く依存する部署でした。おそらくこれは、LIXILだけでなく多くの企業に共通する課題だと思います。
その主な要因は、調達業務が社外とのやり取りを中心にしているため、社内システムの導入が進んでも、外部との連携は昔ながらの方法のまま置き去りにされてしまうことが多かったからだと考えています。
そして、この状況に対し、これまでは特定の担当者が個人のノウハウで対応してきましたが、それでは根本的な解決にはなりません。
調達に特化したリーナーは、こうした課題を解決し、世界中の購買・調達部門の業務を大きく変えてくれると期待しています。

ー調達部門は、社内外との連携や、個人の経験に頼りがちな「職人芸」といった特性から、DXが遅れがちだと言われています。業務効率化の重要性は理解しつつも、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
そうした中で、変革の必要性を感じながらも、何から始めればいいか悩んでいる方々に向けて、DXを推進する上でのアドバイスや、背中を押すようなメッセージをお願いします。
近藤様:調達業務は、昔からメーカーにも、商社にも存在する古いセクションです。しかし、ここ数年で、調達部門に求められる業務は大きく変わってきたというのが私の実感です。
既存の業務がなくなるわけではなく、新しい業務がどんどん追加され、業務工数は増える一方です。しかし、だからといって会社が調達部門に人員をどんどん投入してくれるかというと、そうした状況ではありません。この課題は、おそらくどの企業にも共通しているのではないでしょうか。
また、社内の業務効率化が進んでも、社外との連携が中心となる調達業務は、システム化が一部に留まることが多いという課題もあります。
私たちは、DXをきっかけに業務を根本から見直すべきだと考えています。時代の変化にそぐわなくなった業務は思い切ってなくし、本当に必要な業務だけを残して標準化する。そして、必ず成果につながるという信念を持って改革を進めていくことが重要です。
私たちは、そうした変革に積極的に挑戦していきたいと考えています。ぜひ一緒に取り組んでいければ幸いです。