Leaner

LIXILが挑む調達DX、複雑化する業務を乗り越え、サプライヤーとの共創を目指す

社名

株式会社 LIXIL

従業員数

53,206人(連結従業員数)※2025年3月現在

事業内容

戸建住宅・マンションからオフィス・商業施設などの非住宅向けまで、多岐にわたる建材・設備機器と幅広い住関連サービスを提供

課題

・調達環境の変化への対応
・複雑化し、増大する調達業務の負荷を軽減
・業務の属人化の解消

株式会社LIXILは、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業を展開し、人びとの暮らしを支えている企業です。住まいの夢を実現する製品やサービスを提供し、毎日世界で10億人以上の人びとの生活を豊かにしています。
今回は、LIXILの購買統括部で活用されているリーナーについて、その目的や効果について詳しくお話を伺いました。

■お話しを伺った方
株式会社LIXIL
購買統括部 統括部長 近藤 様
購買統括部 購買業務推進部 森谷 様
購買統括部 調達企画・管理 企画グループ 後条 様


ーまず、貴社の事業概要や調達部門の組織体制についてお聞かせください。

近藤様:私たちの購買統括部は、主にバイヤー業務を担う4部門、横断的な機能を持つ3部門、そして開発購買を担う部門で構成されています。
私たちはLIXIL Housing Technology(LHT)という住宅建材事業の直接材調達を担当しており、海外工場の購買部門とも連携しています。、LIXILにはLHTのほかにも、水回り事業のLIXIL Water Technology(LWT)があります。
「国内・海外にとらわれないグローバルな最適購買により事業に貢献する」というミッションを掲げ、日々活動しています。

複雑化する調達業務への対応と生産性向上の両立が課題

ーサービス導入の背景と抱えていた課題について教えてください。

近藤様:とにかく、バイヤーが多忙で、業務負荷が非常に高かったことが課題でした。
新規の見積もり取得に加え、特に、この3年は法改正により、業務量が大幅に増加しました。

従来は値上げを要望された取引先に対してのみ対応すればよかったのが、すべての取引先に対して発注側から値上げの有無を確認する必要が生じたためです。その結果、各バイヤーの業務量は2倍、あるいは3倍に膨れ上がっていました。

また、私たちの部門では、各担当者がモチベーション高く業務にあたれるよう、品目ごとの担当制を敷いています。しかしその反面、業務が特定の人に集中し、横の連携が取りづらく、上司からも個々の業務負荷や進捗状況が見えにくいという状況がありました。結果として、業務の「属人化」が最大の課題となっていました。

このような背景があり、我々が組織として大きく変わらなければならない時期だと捉えていました。

森谷様:調達業務では、納期、品質、コストといった要素について高い水準が求められます。加えて、近年の環境変化や法改正によって、やるべき業務が非常に増えました。

例えば、取引先との価格交渉における記録管理や、多数の取引先から見積もりを取得し、公正な購買環境を確保する作業などです。こうした記録業務が求められるようになり、すべての購買部門のメンバーに負荷がかかり、生産性を上げることが難しいという課題を感じていました。

後条様:直近では値上げの動きは落ち着きつつありますが、ここ5年間は値上げが常態化しています。
これまで購買部門はコスト削減が主な存在意義でしたが、今ではいかに値上げ対応をスムーズに行うかが非常に重要な業務となり、その役割は大きく変化しています。

データ管理と負荷をかけない法令遵守の仕組みの構築が課題

近藤様:万が一、担当者が異動や退職をした場合、個人のメールフォルダに保管された交渉履歴は引き継がれず、会社としての証明が困難になるリスクも抱えていました。

価格改定においては、改定があればシステムで記録が残るのですが、改定がなければ「改訂なし」という記録が残らない仕組みになっていました。
法令遵守の観点からも、交渉のプロセスを含めたサプライヤー様とのやりとりの記録を、属人化させずに組織として管理する必要性を強く感じていました。

導入時の負荷が少ないことがリーナー導入の決め手に

ー調達改革に着手したきっかけを教えてください。

後条様:導入の直接的なきっかけは、現場のバイヤーからの「見積もり業務の工数をどうにか削減できないか」という声でした。見積もりの依頼や回答管理に追われ、本来注力すべき価格の精査や付加価値の高い提案活動に時間を割けない状況を改善したいという声が上がったことが、改革に踏み切った理由です。

そして、改善活動の中で何社かシステムを比較検討しました。各社の特徴、機能はそれぞれ素晴らしいと思いますが、リーナーさんを選んだ最大の決め手は、社内外に対する「ヘルプデスク機能」が充実していた点です。

新しいシステムを導入する上で、多くのサプライヤー様に利用してもらえるかが最大の懸念でした。操作方法に関する問い合わせに私たちが対応することになれば、かえって工数が増えてしまいます。

その点、リーナーは電話やチャットでサプライヤー様からのお問い合わせに直接対応いただける体制が整っており、我々の導入負荷を大きく軽減できることが大きなポイントでした。御社のようなヘルプデスクを持ってる会社は、非常に少ない、ほぼないと言ってもいいと思います。 

調達業務のDXで、法令遵守の仕組み化と業務ナレッジの蓄積を実現

ーリーナーを活用して生まれた効果について教えてください

森谷様:まだ導入から1年足らずで、使用している機能も限られていますが、最も大きな変化は、何百社ものサプライヤー様に見積もりを一斉に依頼・回収し、その進捗を可視化できるようになったことです。業務が非常にやりやすくなったと感じています。

従来はメールで個別にやりとりし、手作業で集計・管理をしていましたが、1つのプラットフォーム上で一元管理できるようになったことで、効率と生産性が上がったと感じています。

また、上司が部下に集計や進捗状況を聞いて確認する必要がなくなり、部下も報告のための集計作業が不要になりました。リーナーの活用によって情報共有の方法が変わり、コミュニケーションがスムーズになったことで、業務が楽になったと感じています。

後条様:システム上に交渉の履歴が残り、それが組織のナレッジとして蓄積されるようになりました。経験の浅いメンバーでも、先輩の交渉ややりとりを見ることで学びを得ることができ、情報共有も非常にスムーズになったと感じています。

森谷様:さらに、私たちが今求められている「交渉の記録」も可能になりました。ただサプライヤー様に発信するだけでなく、1社ごとの状況を追跡し、価格改定をしないという合意を含めて監視できる仕組みができました。毎月その進捗を追いながら、政府が要求した事項が当期中に完了したかどうかの点検も行えるようになりました。

仕事の仕方が変化「対応が必須の作業」から「価値創造の業務」へ

近藤様:全サプライヤー様への確認作業や、その進捗・記録の管理は、本来のメイン業務ではなく、仕事というよりも、どちらかというと対応が必須の作業です。

しかし、さまざまな物の値段が上がっている状況下でも、やはりコストダウンは必要です。それは、サプライヤー様との交渉で価格を下げるのではなく、現物の値段をどう下げていくか、製品の真の原価をどう下げていくか、という活動がこれから重要になります。そこにどれだけ時間を割けるかが最大の課題です。

リーナーのようなシステムを活用することで、本来の業務ではない「対応が必須の作業」を標準化し、時間を創出できたことが、非常に大きな変化だと感じています。

後条様:リーナーの見積もりサービスのようなクラウドサービスを導入したことで、「いかにうまく活用して業務を効率化していくか」という視点を持つメンバーが増えたと感じています。

例えば、これまでバイヤーが一人で担当していた見積もりの取得から内容確認までの一連の業務を、「見積もりの依頼・回収はアシスタントに任せ、バイヤーは内容の精査に集中する」といったように、業務分担に変化が生まれました。

与えられたルールの中で動くだけではなく、「リーナーを使ってどう効率的に進めるか」を自ら考えるメンバーが出てきました。業務に対する考え方の変化を感じています。

中小企業の課題「見積作成の工数負担」を、サプライヤーとの共創で乗り越える


後条様:近年、中小企業の見積もり作成にかかる工数の増加が大きな課題となっており、政府の中小企業白書でも指摘されています。

私たちから値上げを打診しても、中小企業からは「見積もりの書き方がわからない」「価格への反映方法がわからない」といった声が聞かれ、見積もりを作成する余力がないのが現状です。原材料費や労務費の上昇を価格にどう転嫁するか、どう見積もりに記載するかが、今の大きな課題となっています。さらに、求められる見積もり項目が年々増えていることも、中小企業にとって大きな負担となっています。

正確なエビデンスに基づいた価格を提示できるようになれば、取引先の負担が減るだけでなく、私たち発注側もその価格を納得しやすくなります。その結果、サプライヤーの見積もり作成業務が効率化され、労務費上昇分を適正に価格に反映できる環境が整うことで、日本の賃上げにもつながると考えています。

AIを活用し、部門間の連携やコンプライアンスリスク低減を強化する

ーリーナーを活用して今後取り組みたいことを教えてください。

森谷様:リーナーを導入してまだ1年半ですし、すべての機能を使いこなしているわけではありません。まずはリーナーの活用を最大化するために、いかに多くのメンバーに使ってもらえるかを工夫することが、短期的に重要だと考えています。
将来的には、AI機能を使った分析や、チャット機能でのやり取りにおけるコンプライアンスリスクのチェック機能などを活用し、リスク低減にもつなげていきたいです。


近藤様:現在は、新規の見積もり取得や交渉記録が中心ですが、将来的には過去に紙やPDFで蓄積してきたデータをリーナーに取り込み、分析に活用していくことにも挑戦したいです。
また、購買部門内だけでなく、設計部門など他部署とのやり取りもリーナー上に記録・蓄積していくことで、部門間の連携を強化し、ナレッジを組織全体で共有できる体制を構築していきたいと考えています。




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