株式会社Leaner Technologies(以下「当社」という)が提供するLeanerの利用者(1条1項2号に定める)は、以下の規約(以下「本規約」という)に従い、Leanerを利用するものとする。

第1条(用語の定義)

本規約に用いる語句の定義は以下のとおりとする。

(1) 「Leaner」(以下「本サービス」という)とは、間接費の見える化・プラン策定に用いる機能(関連データの登録、分析処理、処理結果を提供する機能を含む)及び分析結果等の閲覧機能(利用者の課題・改善項目・改善結果等の確認機能を含む)を有するクラウドシステム及びこれに付随して当社が提供するサービスをいう。

(2) 利用者」とは、本規約を承認の上、当社と本契約(第3条に規定する)を締結した法人又は団体をいう。

(3) 「アカウント」とは、本サービスへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいう。

(4) 「パスワード」とは、本サービスにおけるアカウントの確認の際に必要となるサーバへのアクセス認証に使用される識別子のことをいう。

(5) 「サービス利用開始月」とは、利用者が本サービス申込書において「入会月」として指定した本サービスの利用を開始する月をいう。

第2条(本サービスの目的と内容)

当社は、間接費の見える化・適正化のための提案を行い、利用者の間接費の適正化のために、利用者に対し、本サービスを提供するものとする。

第3条(契約の成立)

利用者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の申込書(以下「申込書」という)を当社指定の方法により提出するものとする。当社は、当社所定の基準により申込の可否を検討し、申込を承諾する場合には、その旨通知する。当該承諾をもって、当社と利用者との間で、本サービスの利用契約(以下「本契約」という)が成立する。

第4条(登録事項変更の報告義務)

(1) 利用者は、申込書記載事項(以下「登録事項」という)が全て正確であることを保証する。

(2) 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに届け出るものとする。

第5条(保証の否認)

利用者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、当社が何ら保証するものではないことを予め承諾する。

第6条(再委託)

当社は、本サービス提供の全て又は一部を、当社が指定する第三者(以下「再委託先」という)に再委託することができるものとする。この場合、当社は再委託先に対し、本契約において利用者に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、再委託先の義務違反について、利用者に対し直接責任を負うものとする。

第7条(本サービスの利用料金)

(1) 利用者は、当社に対して本サービスの利用料金として、以下を支払うものとする。

初期設計費
利用者は、当社に対し、本サービスの利用開始時のシステム導入・分析の対価として発生する料金(以下「初期設計費」という)を支払う。初期設計費の金額は、見積もり表記載のとおりとする。

月額費
利用者は、当社に対し、サービス利用開始月より、毎月発生する料金(以下「月額費」という)を支払う。月額費は、本契約が終了する日の属する月の末日まで発生するものとする。月額費は、月単位で発生し、日割計算は行わないものとする。月額費の金額は、見積もり表記載のとおりとする。

その他
利用者は、成果報酬、その他オプションサービスなどを利用する場合、当社に対し、別途料金を支払う。詳細は別途、覚書、あるいは見積書にて定めるものとする。2費目のうち、利用者の申出により、分析・提案を実施しない項目があった場合でも、本条前項の初期設計費及び月額費は減額しない。

(2) 費目のうち、利用者の申出により、分析・提案を実施しない項目があった場合でも、本条前項の初期設計費及び月額費は減額しない。

(3) 当社は、利用者に対し、初期設計費について、サービス利用開始月の末日締めにて、請求書を発行する。利用者は、初期設計費を、当社指定の支払期日までに、当社が指定する口座宛てに振り込んで支払う。

(4) 利用者は、サービス利用開始月から12か月目までの月額費については、契約時に当社が指定する口座宛てに振り込んで支払う。13か月目以降の月額費については、当月末日締め翌月27 日(休日の場合は翌営業日)に利用者指定の口座からの自動引落としにより支払う。ただし、当社と利用者の合意により、別段の定めをした場合は、この限りでない。

(5) 当社は利用者に対し、その他の利用料金について、別途定めた覚書、あるいは見積書に従い、請求書を発行する。利用者は、請求書受領月の末日限りで、当社が指定する口座宛てに振り込んで支払う。

(6) 前3項の支払に関する手数料は、利用者が負担する。なお、本サービスの支払いに用いる通貨は日本円とする。

第8条(支払遅延の措置)

(1) 当社は、利用者からの入金が確認できない場合、本サービスを停止できるものとする。この場合、利用者が当社の催告に対し、直ちに入金を行ったときは、当社は、入金を確認でき次第、本サービスの提供を再開するものとし、利用者が入金を行わない場合、当社は、第18 条第2項に従い、本契約を解除することができる。

(2) 当社は、利用者に対し、利用者が利用料金、違約金等の全部又は一部を支払わない場合、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、請求することができる。

第9条(アカウント及びパスワードの管理)

(1) 利用者は、本サービスの適切な利用を図るためアカウントとパスワードの管理を行うとともに、本サービスを利用するために必要な設備等の保持・管理を行うものとする。また、利用者は、サービスを利用する従業員に対し、必要な指導を行うものとする。

(2) 利用者は、アカウントとパスワードの盗難又は第三者による不正使用を防止する責任を負うとともに、アカウントとパスワードの盗難又は第三者による不正使用が起きたと判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知する。万一、アカウントとパスワードの不正使用等により当社に損害が生じた場合、利用者は、一切の責任を負うものとする。

第 10 条(禁止事項)

利用者は、以下に定める事項を遵守するものとする。

(1) 当社が指定した方法以外で、本サービスの利用をしないこと。また、本サービス及び当社に損害を与えるような本サービスのシステムの改変・使用(逆アセンブル、逆コンパイル、リバーエンジニアリング等の行為を含むがこれらに限られない)を行わないこと。

(2) 本サービスの利用目的以外に本サービス(本サービスを通じて開示された当社のアイデアやノウハウを含む)及びこれに付随して当社から提供された書類、データ等を利用しないこと。

(3) 本サービスに関するアカウント及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、質入等の処分行為を行わないこと。

(4) 本サービスの契約期間中及び契約終了後においても、本サービスの利用を通じて取得した書類、 データ等の一切を第三者に対し、開示、譲渡又は貸与しないこと。

(5) 本サービスの契約期間中及び契約終了後、直接または間接的に、いかなる形式においても、当社の提供する、間接費の可視化機能、プラン策定機能、および分析結果等の閲覧機能を有するクラウドシステム「Leaner」並びにこれに付随して提供するサービスと同一または類似する事業を行ってはならないものとする。ただし、両社が事前に書面をもって同意した場合についてはこの限りではない。

(6) その他、前各号に準じて、当社の利益に反すると合理的に認められる一切の行為を行わないこと。

第 11 条(本サービスを通じて取得した情報の取扱い)

(1) 当社及び利用者は、契約期間中はもとより契約期間終了後においても、本サービスを通じて取得した相手方の業務上及び営業上の情報、本サービス上のデータ、内容(以下「秘密情報」という)を、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、相手方の事前の承諾を得た場合を除き本サービスの目的外に利用せず、第三者に対し、開示・漏洩しないものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まないものとする。

  • 公知の情報又は利用者から開示若しくは提供を受けた後、自己の責によらないで公知となった情報
  • 開示又は提供を受けたとき、既に自己が所有していたことを明らかにすることができる情報
  • 正当な権限を有する第三者から開示又は提供を受けた情報

(2) 当社は、本サービスを通じて取得した個人情報(サーベイに回答した利用者の従業員の個人情報を含む)については、当社所定の「個人情報保護方針」及び個人情報保護法その他個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守し、適切に取り扱うものとする。

(3) 当社は、本サービスを通じて利用者及び利用者の従業員から取得した情報を利用者及びその従業員を識別・特定できない形式で統計データを作成し、本サービスの妥当性・信頼性及び傾向の分析・公表等を目的として利用することができる。

(4) 本条第1項にかかわらず、当社は、企業情報(業績・従業員数など)と間接費購買の実績とを研究する目的において、本サービスにより取得した利用者のデータを利用することができるものとし、当該研究に必要な限度において、当社の委託を受けた研究・開発機関に対し、利用者の社名及び、利用実績を開示することができる。

(5) 当社は、前項による研究成果を対外公表できるものとし、この場合、当社は、利用者を識別・特定できない形式にて対外公表を行うものとする。

(6) 当社又は利用者は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスの目的の範囲内において当該秘密情報を知るべき必要性を有するその役員、従業員及び株主、関係会社の役員及び従業員、弁護士並びにコンサルタント等に合理的に必要な範囲で開示し又は使用させることができる。なお、当社又は利用者は、当該開示又は使用に先立ち、契約、指示その他の方法により、当該役員、従業員及び株主、関係会社の役員及び従業員、弁護士並びにコンサルタント等に対して本契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、当該役員、従業員及び株主、関係会社の役員及び従業員、弁護士並びにコンサルタント等が当該義務に違反した場合には、自己が本契約に違反したものとみなされるものとする。

(7) 当社又は利用者は、相手方から開示された秘密情報を複写、複製してはならない。ただし、相手方の事前の書面による同意を得た場合は、開示者の同意した数量を複写、複製することができるものとするが、複写、複製物の取扱いについては、秘密情報と同様の方法をもって行うものとする。

(8) 本規約に基づく秘密情報の開示は、相手方に対し、いかなる権利も移転し又は実施権の設定を行うものではなく、それらの権利は秘密情報を開示する者に留保されるものとする。

(9) 次の各号の一に該当するときは、秘密情報及びその全ての複写、複製物を直ちに秘密情報を開示する者に返却するか、又は秘密情報を開示する者の指示に基づき破砕しなければならない。

  • 秘密情報を開示する者から書面により秘密情報の返却要求があるとき
  • 本サービスの目的のために秘密情報を使用する必要がなくなったとき
  • 本契約が終了したとき

第 12 条(導入事案の公開)

(1) 利用者は、当社に対し、本サービス導入企業として公開することを目的とする限りにおいて、利用者の商号、社名のロゴ及び商標を無償で利用することを許諾する。

(2) 当社は、利用者の事前の書面による承諾を得た上で、利用者が導入した事案等を、第三者に対する本サービスの案内に利用することができる。

第 13 条(権利の帰属)

(1) 本サービスに関する所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)その他の知的財産権(以下「知的財産権」という)は全て当社に帰属するものとし、本サービスの利用により利用者へのいかなる知的財産権の移転、譲渡も生じないものとする。

(2) 当社は、利用者が当社の知的財産権を侵害したと当社が判断した場合、本サービスの利用を直ちに停止したうえで、利用者による侵害行為を差し止めるためのあらゆる措置をとることができるものとする。

(3) 本サービスの使用に伴い、第三者から利用者に対して知的財産権の侵害を理由とした申し立てがなされた場合でも、原則として当社は責任を負わないものとし、利用者又は第三者に発生した損害に対しては、当事者において負担するものとする。

第 14 条(損害賠償)

利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとる。

第 15 条(本サービスの機能追加・変更)

利用者は、当社が本サービスの機能向上を目的として、当社の裁量により本サービスの機能の追加・変更を行う場合があること、及び、当該追加・変更により、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることが保証されるものではないことを理解し、了承するものとする。

第 16 条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 当社が、本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合。

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。

(3) 天変地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることで本サービスの提供ができなくなった場合。

(4) 当社が、やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合。

第 17 条(免責)

(1) 当社は、本サービスの提供において、当社の故意又は重過失により、利用者に損害(当社の故意又は重過失が直接の原因で発生した通常の損害に限られ、特別損害を除く)が生じた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に対し、本サービスの月額費 1 か月分を超えて賠償する責任を負わないものとする。

(2) 前項にかかわらず、当社は、以下の事由により利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負わない。

  • 第 9 条第2項規定のアカウントの不正使用が発生したとき
  • 第 10 条に違反したとき
  • 第 16 条に基づき本サービスが一時的に停止されたとき
  • 第 18 条に基づき、当社が契約を解除したとき
  • 利用者の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信 役務の不具合、不正アクセス、サービス妨害行為若しくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為により本サービスの提供ができなくなったとき
  • 前号により本サービスに関するデータの消失・変更が生じたとき

第 18 条(契約の解除)

(1) 当社又は利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合、その相手方は、本契約の全部又は一部を何らの催告なく、直ちに解除することができるものとする。

  • 本規約に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず 14 日以内に当該違反が是正されないとき
  • 相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき
  • 支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • 差押え・仮差押え・仮処分・競売・強制執行・滞納処分等の申立を受けたとき
  • 破産手続・会社更生手続・民事再生手続の各開始申立があったとき
  • その他前各号に準ずるとき

(2) 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本契約を何らの催告なく、直ちに解除することができるものとする。

  • 月額費を1回でも滞納し、当社が支払いの催告をしたにもかかわらず、利用者が支払を拒絶した場合、若しくは、利用者の財務状況に照らし客観的かつ合理的に支払う見込みがないと認められるとき
  • 月額費を滞納し、当該滞納額が3か月分に達したとき

(3) 利用者が本条第1項第1号、本条第 1 項第2号及び前項に違反し、当社により本契約が解除された場合、利用者は、当社に対し、契約期間満了月までの残期間分の月額費に相当する金額を違約金として支払わなければならない。なお、当社に違約金の額を超える損害が発生したときは、当社は利用者に対し、当該超過損害額を請求することができる。

第 19 条(反社会的勢力の排除条項)

(1) 当社及び利用者は、自己又は自己の代理若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2) 当社又は利用者は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。

(3) 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。

  • 暴力的な要求
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

(4) 当社又は利用者は、相手方が本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等(以下「関連契約」という)を締結する場合において、関連契約の当事者又は関連契約の当事者の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第1項各号のいずれかに該当することが判明したときは、相手方に対して、関連契約を解除するなど必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(5) 当社又は利用者は、相手方に対して前項の措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかったときは、本契約を解除することができる。

第 20 条(契約期間)

(1) 本契約の契約期間は、各利用者の申込書に定める。

(2) 契約期間満了月の前月末日までに、利用者から当社に対し、本契約を更新しない旨の書面での通知がない限り、本契約は、1か月ごとの自動更新とし、以後も同様とする。

第 21 条(解約)

(1) 利用者は、初回の契約更新前においては、本契約期間のうち残期間分の利用料金相当額を違約金として、一括で当社に支払った場合に限り、本契約を解約できるものとする。

(2) 利用者は、初回の契約更新後においては、利用終了を希望する月の前月末日までに、当社に対して書面にて通知することにより、利用終了希望月の末日をもって、本契約を解約することができる。

第 22 条(本規約の変更)

(1) 当社は、必要に応じて、本規約及び本細則を変更することができるものとする。

(2) 前項において、当社が規約の重要な内容・条件変更を伴う場合、当社は利用者に対して本サービス上又は本サービスウェブサイト上等で速やかに変更内容に関する通知を行うものとし、通知後1か月が経過した時点で、利用者が書面により異議を申立てない場合、当該変更条件を承諾したものとみなす。

第 23 条(利用者の申出による本サービスの休会)

(1) 利用者は、本サービスの一時的な利用中断(以下「休会」という)を希望する場合、休会を希望する月の前々月末日までに、当社に対して書面にてその旨通知するものとする(以下当該通知を行った月を「休会通知月」という)。当社が、当社所定の基準により休会を承諾する場合のみ、休会通知月の翌々月より休会の効果が生じるものとする。

(2) 当社は、休会の承諾に先立ち、利用者と、協議・合意の上、休会期間(始期を休会通知月の翌々月とし、1年を超えない期間において終期を設定)を定めるものとし、当該期間、契約期間を延長するものとする。なお、休会期間中、7 条 1 項 2 号に定める月額費は発生しないこととする。

(3) 利用者による休会申出は1回のみ認められるものとする。

(4) 本条第2項において定めた休会期間満了後、利用者は、本サービスを再開するものとする。

(5) 利用者が休会期間満了後本サービスを再開しない場合、利用者は、第 21 条第1項に定める違約金を支払い、解約手続きを行わなければならない。なお、違約金の算定においては、休会により延長した期間を含まない。

(6) 利用者は、契約更新後においても、当社に対し、休会を申し出ることができる。この場合の手続きは、第1項及び第2項本文に従うものとする。

(7) 契約更新後の休会の場合、休会期間満了月の翌月から利用者による本サービスの利用が再開されるものとし、再開後の契約期間は、第 20 条第2項に従うものとする。ただし、利用者が、休会期間満了後に本サービスを再開しない場合、当社に対し、書面にてその旨通知するものとし、当社と利用者は、当社における当該通知受領月の末日をもって、本契約を終了するものとする。

第 24 条(契約終了後の存続規定)

本契約終了後においても、第 10 条乃至第 14 条、第 17 条、第 19 条、第 25 条乃至第 28 条の規定は、なお有効なものとして存続するものとする。

第 25 条(権利義務譲渡禁止)

当社及び利用者は、本契約上の地位並びに本契約から生じた権利及び義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、あるいは担保に供しないものとする。

第 26 条(準拠法)

本契約の準拠法は日本法とする。

第 27 条(協議)

本規約に定めのない事項及び疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決するものとする。

第 28 条(管轄)

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【附則】

本規約は、2019 年 8 月 7 日から施行する。なお、同日以前に、本サービスを導入した利用者に対しては、申込時に当社が提示した利用料金が適用されるものとする。

2019 年 6 月 25 日 制定
2019 年 7 月 31 日 改定
2019 年 8 月 7 日 改定

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