イベント

EVENT

2022年1月の電帳法改正と企業はどう向き合うかー法対応と社内のDXを同時に進めるための3ポイントー

イベント概要

2022年1月に改正される電子帳簿保存法(以下、電帳法)への対応はお済みでしょうか?

今回の法改正により、電子的にやり取りした書類データの印刷しての保管が認められなくなるなど、多くの企業で購買・経理・法務部門の方が対応に迫られています。

しかしながら、そもそも電帳法は「経済活動のデジタル化による生産性向上」を目的とした法律。

罰則があるから法対応しなければいけない、という消極的な対応ではなく、この機会にアナログ業務を見直して社内のDXを進め生産性向上に繋げる「攻めの電帳法対応」が重要です。

 

今回は、請求書や発注書の電子化サービスを提供しているコクヨ株式会社、契約ライフサイクル管理システムを提供しているContractS株式会社の2社をお呼びし、電帳法改正のポイントから、購買・経理・法務部門の方の業務効率化のアイデアまで様々なテーマでディスカッションを行います。

 

・改正される電子帳簿保存法のポイントを知りたい方

・法対応に合わせて、購買・経理・法務のアナログな業務を見直したい方

・最先端のクラウドサービスを活用した次世代の働き方を知りたい方

 

どうぞお気軽にご参加ください!

 

※ContrantS株式会社のプライバシーポリシーはこちら

https://www.contracts.co.jp/privacy/

※コクヨ株式会社のプライバシーポリシーはこちら

https://pages.kokuyo-furniture.co.jp/privacy-policy.html

 

登壇者・出演者

  • コクヨ株式会社 川崎 伸子 氏

    コクヨ株式会社

    川崎 伸子 氏

    コクヨ株式会社 イノベーションセンター ネットソリューション事業部 @Tovas推進グループ
    1998年コクヨ株式会社に入社し、ワークフローシステム(グループウェアソフト)導入サポート、BPOをはじめとする各種新規事業の立ち上げ、デジタル文房具を活用したソリューション提案等に取り組み、2020年より現職。帳票Web配信クラウドサービス@Tovasの営業担当として日々顧客課題の解決に向き合う。

  • ContractS株式会社 津田 奨悟 氏

    ContractS株式会社

    津田 奨悟 氏

    ContractS株式会社 経営企画部長 VP of Corporate Development
    新卒で旭硝子株式会社(現AGC)に入社。ガラス製造プロセスエンジニアとして従事した後、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルティングに従事。その後、外資系企業2社で経営企画・事業企画を歴任。
    直近ではアドビ日本法人において、サービス事業の経営企画として営業、コンサルティング、カスタマーサクセスを横断して事業管理。2020年8月よりContractS参画。

  • 株式会社Leaner Technologies 山下 翔平 氏

    株式会社Leaner Technologies

    山下 翔平 氏

    株式会社Leaner Technologies マーケティング・市場調査担当
    新卒で日産自動車の経営企画部門に入社。マーケティング部門の経営管理業務に従事。その後セールステック系のSaaS企業を経て、2020年8月に株式会社Leaner Technologiesに入社。インサイドセールスの責任者をしながらマーケティング、調達・購買に関わる市場調査を担当。

開催概要

日時
2021.11.10 WED / 11:00-12:00
対象
経営層の方、購買・調達、DX推進部門の方
視聴方法
Zoomによるオンライン配信
料金
無料
定員
100社

本イベントの受付は終了いたしました

お問い合わせ 資料ダウンロード