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30分で解説!電子帳簿保存法の改正に購買・調達部門が対応すべきこと

イベント概要

2022年1月に改正される電子帳簿保存法(以下、電帳法)への対応はお済みでしょうか?

今回の法改正により、見積書・発注書などの電子データを紙媒体で保存することが認められなくなり、多くの企業で対応に迫られています。

Leanerは見積書を電子化するクラウドサービスを開発しており、対応が見落とされがちな「見積書」の取り扱いについて、多くのお客様からお問い合わせを頂く状況が続いています。

そこで、国税庁や弁護士、公認会計士への確認の下、調達・購買部門が意識すべきポイントを共有させて頂く場を設定しました。

30分で電帳法の改正のポイントを解説し、調達・購買部門の方が対応すべきことについてわかりやすく説明します。

 

・改正される電子帳簿保存法の概要を知りたい方

・自社の書類の管理方法が法律の要件に合っているか知りたい方

・法改正への対応方法を知りたい方

 

どうぞお気軽にご参加ください!

 

※Leanerのプライバシーポリシーはこちら

https://leaner.jp/privacy/

 

 

 

 

 

登壇者・出演者

  • 株式会社Leaner Technologies 山下 翔平 氏

    株式会社Leaner Technologies

    山下 翔平 氏

    株式会社Leaner Technologies マーケティング・市場調査担当
    新卒で日産自動車の経営企画部門に入社。マーケティング部門の経営管理業務に従事。その後セールステック系のSaaS企業を経て、2020年8月に株式会社Leaner Technologiesに入社。インサイドセールスの責任者をしながらマーケティング、調達・購買に関わる市場調査を担当。

開催概要

日時
2021.10.26 TUE / 12:30-13:00
対象
経営層の方、購買・調達、DX推進部門の方
視聴方法
Zoomによるオンライン配信
料金
無料
定員
100社

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